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相続と遺言について

何十年も一心不乱に働き続けて積み上げてきた大切な財産…。
あなたが遺言書を残さなければ、それは自動的に法定相続人のものになります。
法定相続人は、簡単な手続きを踏んで所定の税金を支払うことで、あなたの財産を「相続」することができます。

法定相続人とは、妻や夫(配偶者)、子になります。
配偶者や子どもがいなければ、法律に定められた順位に従って、親、兄弟姉妹などに権利がうつる場合もあります。

誰にどれだけの財産がわたるかも法律で決まっています。

配偶者と子が相続人になる場合は、配偶者が1/2を、残りの1/2を子どもの数で均等に相続します。
子どもがいなくて、配偶者と親が相続人というケースでは、配偶者が2/3、残りを親で分けることになります。
子どもも親もいなくて、配偶者と兄弟姉妹というケースでは、配偶者が3/4、残りを兄弟姉妹が分けることになります。

ここで注意が必要なのが、長男と次男とで相続させる額に差をつけたいとか、あの兄弟にだけは財産を渡したくない…などの思いがある場合です。
分配の割合は法律で決まっていることなので、遺言書による遺贈の手続きをしないと変わりません。
相続に関して思うところがあるならば、それを遺言書などきちんとした書面に残して「遺贈」する必要があります。
この「遺贈」については次の項で説明します。


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遺贈と遺言について

例えば、長男に老後の面倒をみてもらってるので長男に多めに財産を譲りたい…などという場合に、それを遺言書にしたためておくのが「遺贈」になります。
前項で説明した通り、遺言書という形で遺贈したい旨を書き残しておかないと、法律に基づいて分配することになり、長男だけに多く渡すことはできません。

また、法定相続人になりうるのは戸籍上の妻だけですから、もし愛人や内縁の妻がいてその人たちにも財産を分け与えたいのであれば、遺言書による遺贈の申告手続きが必要になります。
他にも、税金の試算をし、妻子の相続の割合を変えたり孫などにも相続させることで、相続税を低く抑えるために遺言や遺贈を考える人も増えているようです。

ただし、遺言書を作成するには、財産額に見合った費用が必要になります。
その場の思いつきで何度も遺言書を書き換えていては、それこそ大切な財産がどんどん目減りしていってしまいますので注意が必要です。

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